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青少年の雇用の促進等に関する公表事項

⻘少年の雇⽤促進等に関する法律施行規則(平成27年9月30日厚生労働省令第155号)により、以下の通り公表いたします。

1.直近三事業年度新規学卒等採用者の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数

2018 2019 2020
離職者数 0 0 0
採用者数 男子 5 8 4
女子 3 2 2
8 10 6

2.直近の三事業年度に正社員採用した青少年(35歳未満)である労働者(新規学卒等採用者を除く)の数及びそのうち直近の三事業年度に離職した者の数

2018 2019 2020
離職者数 1 1 0
採用者数 男子 3 0 0
女子 2 2 0
5 2 0

3.雇用する労働者の平均継続勤務年数

2020年4月現在(2019年度実績) 15.8年

4.雇用する労働者に対する研修の内容

キャリア開発制度があります。階層別教育・管理監督者向け選抜研修・業務上必要な職能別研修などのOff-JT、自己啓発に関する支援内容等々を体系化しています。

5.雇用する労働者が自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助の有無並びにその内容

職業能力開発促進法第10条の4第1項第1号に関する事項(休暇の付与)に関係する休暇ついて、積立有給休暇制度により実現しています。

6.新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無

2018年度よりメンタ―制度を導入し、若手社員の育成と定着を図っています。

7.雇用する労働者に対してキャリアコンサルティングの機会を付与する制度の有無及びその内容

2019年度よりキャリアコンサルティング有資格者によるセルフ・キャリアドッグ(メンター制度・休業者支援面談・中堅社員キャリア研修・シニア社員キャリア研修)を実施しています。

8.雇用する労働者に対する職業に必要な知識及び技能に関する検定に係る制度の有無並びにその内容

自己啓発支援制度があります。主な内容として以下の4項目があります。
(1).通信制・通学制講座補助制度:自己啓発として受講した通信制や通学制講座の費用の一部を会社が負担
(2).資格・検定試験補助制度:自己啓発として受験した資格試験や検定試験の受験料を会社が負担(合格時のみ)
(3).資格取得報奨金制度:資格取得者・検定合格者に対して、報奨一時金を支給
(4).資格取得昇給制度:資格取得者・検定合格者に対して、昇給を実施

9.雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度における平均した一月当たりの所定外労働時間

正社員一人当たりの月平均所定外労働時間
→ 2019年度:10.9時間

10.雇用する労働者一人当たりの直近の事業年度において取得した有給休暇の平均日数

正社員一人当たりの平均有給休暇取得日数
→ 2019年度:平均11.0日

11.育児休業の取得の状況として、次に掲げる全ての事項

(1).雇用する男性労働者であって、直近の事業年度において配偶者が出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数
配偶者が出産した男性労働者数およびその内育児休業を取得した男性労働者数
→ 2019年度:5名(内0名)

(2).雇用する女性労働者であって、直近の事業年度において出産したものの数及び当該事業年度において育児休業をしたものの数
出産した女性労働者数およびその内育児休業を取得した女性労働者数
→ 2019年度:0名(内0名) 参考2018年度3名(内3名)、2017年度0名(内0名)

12.役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合

いずれも0%